現在では、死亡者の9割以上が病院などの医療機関で発生しております。つまりご遺体を確保するのに最も確実なのは医療機関と言えるでしょう。各葬儀社はこの医療機関といかに手を組むかで今後の事業展開が確定するため、そこには激烈な争いが繰り広げられます。・・
まぁこういった展開は何もこの葬儀業界だけでは無いのですが。
冠婚葬祭互助会に加入していらっしゃる方も多いと思います。そもそも互助会の契約は、前もって代金を積み立てて満期になったら商品（葬祭などの役務）を受け取るという、いわゆる割賦販売のひとつ。相互扶助・利用者保護を精神とし、先々にかかる多額の出費のために少しずつ準備をしておくというのは正当な考え方ですが、数々の問題も多発しています。「契約料金だけで立派な葬儀が行える」と言われて契約したにもかかわらず、実際には多額の追加料金を請求される。「加入者の申し出により解約できる」と約款にあるのに、実際にはなかなか解約に応じない。 などの消費者センターに寄せられる苦情が後を絶ちません。
この様な様々な葬儀の問題点は、ご遺族にも消費者意識があり、私共 葬儀社にもプロ意識と社会的地位の向上心があれば必ず、防げることだと思います。
皆様もご自身の葬儀・ご家族の葬儀について考えることは決して縁起の悪いことだと思わずに、むしろ元気なうちに家族共々冷静に考え、満足のいく終焉を迎える準備を整えておくということは、日々満足のいく生活を送ることに通じると思います。
そのためにも、私たちができることを精一杯ご支援して行きたいと思います。
